労務事情 2025年2月15日号
〈Q&A〉改正育児・介護休業法と実務対応
弁護士 高仲幸雄
Q1 育児・介護休業法の改正概要
Q2 柔軟な働き方を実現するための措置①
Q3 柔軟な働き方を実現するための措置②
Q4 子の看護等休暇・介護休暇,所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
Q5 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
Q6 育児休業取得状況の公表義務適用拡大
Q7 介護離職防止のための雇用環境整備
Q8 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
〈Q&A〉従業員の能力不足に関わる労務管理上の留意点
弁護士 神内伸浩
Q1 試用期間中に能力不足が問題となった場合
Q2 能力開発のための指導がパワハラだと指摘された場合
Q3 能力不足が指摘される定年後再雇用者に試用期間を設ける場合
Q4 役職定年者の能力不足を理由に降格させる場合
Q5 専門能力が不足している上司に部下が従わない場合
Q6 PIP を繰り返す必要がある場合
Q7 上司が能力開発に積極的でない場合
Q8 派遣社員の能力不足が疑われる場合
連載
◎視点 久保智英
「つながらない権利」の利点と課題を考える
◎人事労務の仕事カレンダー 3月 松田茂樹
◎《新連載》 人事労務担当者が知っておきたい 年金改革の行方 中嶋邦夫
◎《新連載》 心配さんのための アルムナイネットワーク入門 ハッカズーク
第1回 解説編 アルムナイネットワークの基本
◎ケースで学ぶ 仕事と介護の両立支援 和氣美枝
第12回(最終回) 介護離職防止と両立支援
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第26回 発達障害による職場不適応から自己変容した公務員のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第85回 労災保険に関する最新判例
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
労働基準関係法制研究会報告書における労働者性判断基準の見直し/労働基準関係法制研究会報告書における過半数代表制度の見直し案
◎社会保険Q&A ブレイン社会保険労務士法人
被扶養者認定の基準
◎労災補償Q&A 高橋健
通勤途中における自転車同士の事故
◎給与税務Q&A 森康博
出向の税務の扱い
◎略語・略称一覧/次号予告
◎労政インフォメーション
「今後の労働安全衛生対策について」(建議)(労政審)
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- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
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- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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