調査・提言について

当社は、1961年に実施した「初任給調査」を皮切りに、独自の企業アンケート調査「産労調査」を行ってきています。この結果は、定期刊行誌に詳細な解説記事を掲載するほか、結果の概要は当社webサイト上にも公表し、新聞、雑誌、テレビ、web等で数多く取り上げられていただいています。

調査の進め方

調査は、おおよそ以下の流れで行われます。企業様を対象とした調査は、一般的に回収率が低くなる傾向にありますので、ご回答いただいた調査結果を最大限活用できるよう、必要に応じて電話での聞き取りを行うなど、調査精度を高めるよう努めています。

調査方法と対象者

(1) 調査の方法

総務省が実施する「経済センサス」のような一部の指定統計では「全数調査（悉皆調査）」が行われることがありますが、公的機関が行う多くの調査においても「サンプリング調査」が用いられます。また、かつては「訪問による調査」が一般的でしたが、近年は多くの公的調査において「郵送調査」が行われています（近年はインターネット調査が併用されることも多くなっています）。これらは、費用・期間を圧縮し、調査の効率を高めるためです。
当社においても、効率的かつ迅速に調査結果を読者様にお届けできるよう、サンプリングによる郵送調査を主に採用しています。

(2) 調査対象の選定

一般的に、企業・団体等に対して行う調査は、民間調査会社が保有する企業データベース等を利用し、実施する調査ごとに調査対象を抽出します。しかし、多くの定期読者を持ち、半世紀以上に渡って企業・団体向け調査を行っている当社では、継続的に調査にご回答いただいている企業様が多くあります。
当社では、そうした継続回答の企業様を中心に調査対象を抽出しています。いわゆる統計学的な「無作為抽出（ランダムサンプリング）」とは異なりますが、より高い精度で経年変化を把握できるような調査設計としています。

調査結果の公表

通常、調査結果は統計的に処理され、個別の回答を掲載することはありません。当社でも基本的には、全体としての集計結果を公表しています。
しかし、調査内容によっては、個別の回答結果の方が、具体的な企業運営の参考にしやすい場合があります。当社では、一部の調査においては、回答いただく企業・団体様からの許可を得て、個別の回答結果を公表しています（記名、無記名を含む）。こうした調査結果の公表の方法は、多くの読者様からご好評をいただいています。