労務事情 2025年1月1日・15日合併号
〈解説〉2025年度に施行・改正予定の労働関連法
特定社会保険労務士・東洋大学准教授 北岡大介
1 育児・介護休業法の改正
2 介護休業等改正への対応
3 育児休業給付金の延長審査の見直し
4 次世代育成支援対策推進法施行規則の改正
5 高年齢雇用継続給付の引下げ
6 職安法施行規則と指針の改正
7 入管法の改正と育成就労制度の創設
8 今後に予定されている法改正
〈解説〉自社版『カスハラ対策マニュアル』の作り方
弁護士 田村裕一郎 弁護士 飯島 潤
1 カスハラをめぐる昨今の状況
2 カスハラの定義,判断基準および類型
3 カスハラが従業員に与える影響
4 カスハラに関わる裁判例
5 自社版『カスハラ対策マニュアル』のモデル例の解説
〈Q&A〉出張に関する労務管理上の留意点
弁護士 外井浩志
Q1 移動時の労働時間の扱い
Q2 出張国での業務遂行不可時の扱い
Q3 帰着日延期による私的旅行,単身赴任者の帰省
Q4 出張中の労災の扱い
Q5 外国人従業員の海外出張
Q6 出張費用の不正取得と懲戒処分,不正取得分の賃金控除
Q7 自己判断による前泊やタクシーの利用
Q8 フレックスタイム制や裁量労働制,在宅勤務と出張
ワンポイント解説
◎道交法改正と企業における自転車通勤等のリスク対応
弁護士 本田聡
連載
◎視点 淺野淳
多様な個を活かすフォロワーシップによる組織開発
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第31回 日雇労働被保険者数 6,408人
◎人事労務の仕事カレンダー 松田茂樹
2月
◎押さえておきたい 働く人のための社会保障制度の仕組み 藤本健太郎
第6回 介護保険①
◎産業医が教えてくれる 健康管理の豆知識 関谷剛
第9回 原因がわかりにくい気管支喘息
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第14回 リスク発生の予兆をモニタリングで検知する
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第72回 京王プラザホテル札幌事件/小田急電鉄(懲戒解雇)事件/日本産業パートナーズ事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木 敬・成田裕紀
第32回(最終回) リスキリング/レジリエンス
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧/次号予告
◎情報ボックス
2024年 賃金引上げ等の実態(厚労省)
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
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- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ