労務事情 2024年3月1日号
〈Q&A〉退職金に関する実務上の課題
弁護士 木村一成 社会保険労務士 玉木敦子
Q1 ポイント制退職金制度の導入
Q2 65歳への定年延長と退職金の支給時期
Q3 65歳から70歳への定年延長と勤続年数別支給係数
Q4 退職金に加えてiDeCo +導入(実施者のみ)は不平等か
Q5 規定上の支払日より前の支払請求
Q6 退職金からの貸付金の控除
Q7 懲戒解雇事由該当者の依願退職と退職金
Q8 死亡退職金を誰に支払うべきか
解説
◎裁判例・事例に見る パワハラに該当しないケースの判断基準と必要な対応
弁護士 家永勲
Ⅰ パワハラ判断の曖昧さと認定の難しさ
Ⅱ パワハラに関連する法令および行政解釈
Ⅲ パワハラ該当性を否定した裁判例の紹介
Ⅳ 「不要なパワハラ疑い」を防ぐために研修,啓発活動で留意すべき点
Ⅴ パワハラに該当しない場合の「被害を訴えた社員への対応」
ワンポイント解説
◎「年収の壁・支援強化パッケージ」とは何か
社会保険労務士 北村庄吾
連載
◎視点 坂田新悟
障害年金の仕組みと現状
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第22回 勤務間インターバル制度導入企業 6.0%
◎会社を守る 労務リスクマネジメント 太期健三郎
第5回 フェイズ4:「リスクへの対応」:予防が大原則― 発生時は損害を最小限に抑える
◎こちら健康経営推進部! 編集部
第11回(最終回) 保健同人フロンティア
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第63回 栃木県・県知事(土木事務所職員)事件/JR 東海(年休・大阪)事件/三井住友トラスト・アセットマネジメント事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語 栩木敬
第23回 弾力的労働時間制度(その2)
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧/次号予告
◎労政インフォメーション
◎育児・介護休業法等の改正案要綱(厚労省)
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ