労務事情 2023年7月15日号
〈Q&A〉障害をもつ従業員が在宅勤務をする場合の労務管理上の留意点
弁護士 家永勲
Q1 「完全在宅勤務」を条件として障害者を採用したい
Q2 公的支援機関や支援者の役割・機能の違いを知りたい
Q3 精神障害のある従業員の家族による連絡代行
Q4 完全在宅勤務という条件で採用した障害者の出勤要望
Q5 在宅勤務中に発話のリハビリに通いたい
Q6 重度の身体障害をもつ従業員の転倒リスク
Q7 精神障害をもつ従業員の近隣住民とのトラブル
Q8 事故により障害を負った従業員からの在宅勤務要望
〈Q&A〉自然災害時の労務管理をめぐる法的留意点 労働時間と賃金の問題を中心に
Q1 緊急対応時の時間外労働
Q2 出社困難時の計画年休
Q3 緊急対応時の年休取得
Q4 緊急時の出社命令,休日の自宅待機
Q5 被災時の労働時間把握義務
Q6 緊急時のシフト変更,休日変更
Q7 自宅待機・休業時の賃金
Q8 災害時の賃金前払い,非常時払い
Q9 災害時の賃金減額,支払遅延
連載
◎視点 白井旬
SDGs・ESG で経営課題と社会課題を同時に解決
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第9回 入社2年目の異動で人に相談できず,仕事を抱え込むようになってしまったケース
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
第135回 有期契約社員の賃金を60歳以降は減額しています。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第68回 テレワークの法律問題(2)
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
熊本総合運輸事件最高裁判決/自動車運転手に対する時間外労働の上限規制と改善基準告示改正
◎労災補償Q&A 高橋 健
精神障害の労災認定基準の見直し
◎給与税務Q&A 森 康博
社員食堂で食事を支給する場合の税務上の扱い
◎略語・略称一覧/次号予告
◎労政インフォメーション
「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」を公表(厚生労働省)
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
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- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ