労務事情 2023年7月1日号
〈Q&A〉従業員の退職をめぐるトラブル対応
弁護士 加茂善仁 弁護士 三浦聖爾 弁護士 青山雄一 弁護士 小峯貫
Q1 退職した社員によるメール・SNS を利用した会社・社員への嫌がらせ
Q2 休職期間満了による自然退職,退職後の労災申請
Q3 目標未達の場合に退職する旨の同意
Q4 事業所閉鎖や事業譲渡に伴う退職
Q5 退職の意思表示と過剰な慰留,退職予定者への過重な負荷
Q6 退職後のトラブル防止の誓約
Q7 退職社員の企画やアイデアの使用
Q8 自主退職した社員による退職届の撤回
解説
◎2023年度の雇用関連助成金の見直し・新設内容と活用方法
特定社会保険労務士 深石圭介
◎会社のステージ別に見た受給できる助成金チャート
はじめに
Ⅰ 2023年度に新設・廃止された助成金
II 2023年度に活用したい助成金
連載
◎視点 白井旬
あなたの会社は「人材育成」「人材輩出」「人材滞留」「人材流出」企業?
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第15回 70歳までの「創業支援等措置」活用企業 113社(0.1%)
◎こちら健康経営推進部! 編集部
第4回 リコーリース
◎社員の能力が開花する! 理想組織の作り方 小島希美
第4回 自発性を促す心理的柔軟性
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第56回 REI 元従業員事件/プロバンク(抗告)事件/グッドパートナーズ事件/学校法人埼玉医科大学事件
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語 栩木敬
第16回 男女間賃金格差
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧/次号予告
◎労政インフォメーション
「三位一体の労働市場改革の指針」を策定(内閣府)
◎過去の主な記事
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ