労務事情 2023年1月1日・15日合併号

〈解説〉
2023年に施行・改正予定の労働関連法

【総まとめ】
特定社会保険労務士・東洋大学准教授　北岡大介
Ⅰ　電子通貨による賃金支払い
Ⅱ　改正労働安全衛生省令の施行
Ⅲ　育児休業取得状況の公表義務化
Ⅳ　時間外割増率の中小企業に対する適用猶予の廃止
Ⅴ　被用者保険の適用対象拡大
Ⅵ　事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則の改正（照度基準）
Ⅶ　男女間の賃金の差異の開示義務化
Ⅷ　秋の臨時国会で新たに改正された法律　～障害者雇用促進法の改正
Ⅸ　今後の課題

〈Q&A〉
2022年に出された裁判例の実務ポイント

弁護士　渡邊岳
Ｑ1　賃金に関する注目裁判例
Ｑ2　労働時間に関する注目裁判例
Ｑ3　人事に関する注目裁判例
Ｑ4　懲戒処分に関する注目裁判例
Ｑ5　労働安全・災害補償に関する注目裁判例
Ｑ6　解雇，雇止めに関する注目裁判例
Ｑ7　退職に関する注目裁判例
Ｑ8　非正規雇用に関する注目裁判例
◎コラム　その他の注目裁判例・判示

〈チェックテスト〉
人事労務に関する文書管理

弁護士　大山圭介
◎【文書の作成，変更，保存】人事労務管理における作成義務づけ文書の種類　ほか
◎【文書の開示，情報漏えい】退職者本人や合同労組からの人事評価結果の開示要求　ほか
◎【身元保証人】入社者に身元保証書の提出を求める際の賠償責任極度額の記載
◎【労使協定】届出が必要となる労基法上の労使協定／36協定の労働者代表と本社一括申請　ほか
◎【就業規則】採用時の労働条件通知書提示を就業規則の交付で代替　ほか
◎(ワンポイント解説)省エネ・節電対策と従業員の就労環境
弁護士　小笠原耕司　弁護士　中村太一

連載

◎視点　森清華
今こそ取り組むべき“女性キャリア支援”の重要性
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
第9回　高度プロフェッショナル制度の対象労働者　665人
◎パワハラが起きない組織をつくる　近藤圭伸
第3回　パワハラの起こりやすい組織と組織の成功循環モデル
◎すべる，つまずく，踏みはずす　能川和浩
第6回（最終回）　千葉県警察の身体能力テストの取組み
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
第50回　株式会社浜田事件／ユーコーコミュニティー従業員事件／学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学）事件
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
第129回　有期労働契約の派遣社員に通勤手当を支給していません。
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
第10回　解雇の金銭解決／Kaitz（カイツ）指標
◎Bookshelf