労務事情 2022年12月15日号
〈Q&A〉
定額残業代に関わる法的留意点
元労働省監督課中央労働基準監察監督官 中川恒彦
Q1 定額残業代制度導入にあたっての注意点
Q2 残業の見込み時間の設定
Q3 月の実際の残業時間が,定額残業代が予定した時間を超えた場合
Q4 管理監督者と認められなかった課長の定額残業代
Q5 就業規則上の規定,募集・採用時における明示方法
Q6 定額残業代制度の下での中途退職時の取扱い
Q7 残業時間分に対する割増賃金の支払いに代わる休暇の取得
Q8 営業手当と定額残業代
Q9 残業の見込み時間の変更
Q10 実際の残業時間が,定額残業代が予定した時間に満たない場合
Q11 定額残業代制度の廃止
〈Q&A〉
教育研修・福利厚生の労務課題【前編】
弁護士 内田恵美
Q1 研修後のレポート作成における労働時間の扱い
Q2 退職者に対する外部研修費用の返還請求
Q3 選抜型研修への参加拒否
Q4 ミドル・シニア社員への職種転換教育
〈Q&A〉
最近の海外勤務に関わる労務管理上の留意点【後編】
弁護士 中野明安
Q1 海外勤務社員の労働時間管理
Q2 一時帰国の長期化
Q3 現地社員の雇用
Q4 現地のフリーランスの本社採用
連載
◎視点 小山健太
高度外国人材の活躍とDEI
◎最近の労働判例
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子
第26回 出生時育児休業(1)
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第3回 ストレス反応による心身の不調と不眠
◎人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」 堀田陽平
第7回 人的資本の情報開示のポイント
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第62回 フリーランスの法律問題(1)
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
雇用調整助成金制度の大幅見直し/自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)の改正/
正社員登用の非推薦と精神障害の労災認定
◎社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人
育児休業等終了時報酬月額変更
◎労災補償Q&A 高橋健
労災就学援護費と労災保育援護費
◎2022年 年間総索引(1月1・15日号〈No.1440〉~12月15日号〈No.1461〉)
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ