労務事情 2022年12月1日号

〈Q&A〉
女性の就労に関わる法的留意点

弁護士　竹林竜太郎　弁護士　畑幸
Ｑ1　不妊治療への理解とサポート
Ｑ2　妊娠中の社員への配置転換と母性健康管理措置
Ｑ3　昇進拒否とキャリアアップ
Ｑ4　看護休暇の取扱い
Ｑ5　生理休暇の取得
Ｑ6　在宅勤務時の夜間勤務
Ｑ7　育休明けの原職復帰
Ｑ8　妊産婦および就学前の子をもつ社員の時間外労働
Ｑ9　コロナウイルス感染症による欠勤の扱い

〈Q&A〉
裁量労働制に関わる労務管理上の留意点

弁護士・明治学院大学客員教授　岩出誠
Ｑ1　労使委員会の決議と団体交渉
Ｑ2　１人だけ同意を得られない場合の対応
Ｑ3　固定残業代に代わる裁量労働手当の設定等
Ｑ4　プロジェクトチームと裁量労働
Ｑ5　裁量労働制の適用者に対する労働時間管理
Ｑ6　休暇や休憩，勤怠，中抜け
Ｑ7　制度適用後の適用除外
Ｑ8　裁量労働制の見直しの方向性

連載

◎視点　小山健太
ナレッジワーカーとしての高度外国人材
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
第8回　東京の最低賃金　1,072円
◎パワハラが起きない組織をつくる　近藤圭伸
第2回　パワハラの起こるメカニズム
◎すべる，つまずく，踏みはずす　能川和浩
第5回　高年齢労働者の身体機能の維持向上の取組み
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
第49回　公益財団法人埼玉県公園緑地協会・狭山市事件／医療法人社団新拓会事件／アンドモワ事件
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
第128回　退職の意思表示を後から否定している社員がいます。
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
第9回　ギグワーカー／クラウドソーシング
◎Bookshelf
◎労政インフォメーション
「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定（厚生労働省）