労務事情 2022年10月15日号
〈Q&A〉
従業員のメンタルヘルスに関わる初期対応
弁護士 神内伸浩
Q1 上司との人間関係が破綻しかけている場合
Q2 ストレスチェックで高ストレスと判定された場合
Q3 受診命令を拒否されそうな場合
Q4 ストレスによる私生活上の乱れ
Q5 非正規社員のメンタル不調
Q6 管理職のメンタル不調
Q7 メンタルヘルスに関わる健康保持義務
Q8 中高齢社員のメンタル不調
〈Q&A〉
70歳までの就業確保措置と労務管理上の留意点
弁護士 木野綾子
Q1 再雇用の上限年齢延長と労働条件の引下げ
Q2 定年制の廃止,再雇用上限年齢の廃止と雇用契約の終了
Q3 65歳超の再雇用と「同一労働同一賃金」
Q4 65歳超の再雇用と業務委託,派遣登録
Q5 グループ外での就業確保と雇用責任
Q6 65歳超の再雇用と無期転換
Q7 定年延長と労働条件の引下げ
Q8 65歳超の社員の健康確保
〈ワンポイント解説〉
10月1日に施行された改正職安法のポイント 弁護士 渡邉雅之
連載
◎視点 小島希美
マネジメントテクニックより大切な心理的柔軟性(2)
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第1回 惨事への対処で心身共に疲弊した社員へのポストベンション対応
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子
第24回 懲戒(2) 懲戒事由
◎人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」 堀田陽平
第5回 3つの視点・5つの共通要素
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第60回 職業安定法の改正(2)
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
フリーランス新法検討の動向/2022年度地域別最低賃金/国・中労委(セブン−イレブン・ジャパン)事件東京地裁判決
◎社会保険 Q&A HR プラス社会保険労務士法人
高年齢雇用継続給付の段階的縮小
◎労災補償 Q&A 高橋健
「複数事業労働者」の休業にあたり、一方で年次有給休暇を取得した場合の取扱い
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ