労務事情 2022年9月15日号
〈Q&A〉
配転・転勤に関する最新労務課題
弁護士 三上安雄
Q1 人事異動に関する用語の整理
Q2 トラブルの多い社員の配転
Q3 週5在宅可の大阪支社への配転と転居
Q4 持病の治療継続に対する不安と転勤命令
Q5 自己申告書に記載のない理由による転勤拒否
Q6 無期転換後の前例のない転勤命令
Q7 資格を活かした職務従事への労働者の期待と配転の有効性
Q8 転居を伴う配転命令と不当労働行為
〈Q&A〉
従業員の解雇を巡る法的留意点
弁護士 木村一成
Q1 協調性がない社員の解雇
Q2 解雇予告手当の支給後の受領拒否
Q3 労災による疾病の再発と解雇
Q4 ポスト消滅による解雇
Q5 懲戒解雇と即時解雇
Q6 公益通報と懲戒解雇
Q7 整理解雇と解雇回避措置
Q8 無期転換後の整理解雇
〈Q&A〉
就業規則を変更する際の「附則」「経過措置」「調整給」【後編】
弁護士 高仲幸雄
Q1 調整給に関する検討方法は
Q2 経過措置や調整給を説明する際の工夫は
Q3 定年後再雇用者に対する調整給は
Q4 合併時における経過措置や調整給は
Q5 成果主義型賃金への移行,請負給(歩合給)における調整給の考え方は
Q6 経過措置や調整給に関する裁判所の判断は
連載
◎視点 山崎俊輔
70歳就労時代の退職金・企業年金の位置づけ
◎最近の労働判例
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子
第23回 懲戒(1) 懲戒処分の種類
◎人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」 堀田陽平
第4回 取締役会の役割
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第59回 職業安定法の改正(1)
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
改正職安法の施行対応/精神障害の労災補償請求・認定等の動向
◎社会保険 Q&A HR プラス社会保険労務士法人
出生時育児休業の創設
◎労災補償 Q&A 高橋 健
複数事業労働者にかかる「業務災害」と「複数業務要因災害」の考え方
◎労務と税務 Q&A 安田 大
非居住者にかかる扶養控除の改正
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
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- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ