労務事情 2022年8月1日・15日合併号
〈Q&A〉就業規則を変更する際の
「附則」「経過措置」「調整給」【前編】
弁護士 高仲幸雄
Q1 就業規則の「附則」とは
Q2 附則で注意すべき「施行」と「適用」の区別とは
Q3 附則で「複数の施行日」を定める方法は
Q4 附則で「旧規定の効力継続」はどう規定するか
Q5 附則で「新制度実施後の見直し」はどう規定するか
Q6 附則で「期間限定の制度変更」はどう規定するか
Q7 どのような場合に「経過措置」を設けるのか
Q8 「経過措置」と「代償措置」の関係は
Q9 「経過措置」を個別合意で実施する方法は
Q10 基本給変更時の「調整給」は
Q11 新卒採用・中途採用時の「調整給」は
Q12 手当変更と「調整給」「経過措置」との関係は
〈チェックテスト〉
労働条件の明示義務,周知に関する法的知識
弁護士 千葉 博
【募集】募集時と労働契約締結時の明示すべき労働条件の相違/募集時の「喫煙場所の有無」の明示義務 ほか
【採用】応募者からの内定前の労働条件提示の要望/内定時に就業場所が未定の場合の労働条件通知 ほか
【有期雇用者・パートタイマー等】契約社員採用時の「契約更新基準」の明示義務 ほか
【労働条件変更】労働条件変更の際の書面作成/育児休業期間中に制度改定・休業期間延長の場合の取扱い ほか
【就業規則の周知】各事業所への就業規則備付けと改定時の周知 ほか
〈Q&A〉業務遂行時の過失に対する懲戒処分
弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平
Q1 取引先への誤入金
Q2 講演会での不適切発言
Q3 就活学生へのハラスメント
Q4 他社からの引抜き行為
Q5 下請けいじめの疑い
Q6 関係者による情報漏えい
Q7 社有車での事故
Q8 著作権侵害・盗用
Q9 安全検査の不備
連載
◎視点 中山達樹
これからの組織とインテグリティ
◎最近の労働判例
◎人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」
堀田陽平 第3回 経営陣の役割
◎添削でみる就業規則のつくり方
多田智子 第22回 普通解雇
◎ゼロから始める労働法レッスン
原 昌登 第58回 国際的な労働関係と労働法
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
副業・兼業ガイドラインの改定と企業の情報公表の推奨/山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件最高裁判決
◎2021年度個別労働紛争解決制度の施行状況
社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人 在職老齢年金の支給停止額引上げ
◎労災補償Q&A 高橋 健
メリット制の収支率の算定基礎から除外される保険給付額
◎労務と税務Q&A 安田 大
カフェテリアプランに関する課税
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
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- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ