労務事情 2022年6月15日号
〈解説〉
改正公益通報者保護法を踏まえた
コンプライアンスの実務対応
弁護士・中小企業診断士 佐久間大輔
1.改正公益通報者保護法の趣旨
2.企業の不祥事による経営上のリスク
3.改正公益通報者保護法の内容
4.コンプライアンス戦略の策定
5.部統制システムの構築・運用
6.人事部の役割
〈Q&A〉
最近のオフィスにおける労働安全衛生
特定社会保険労務士 森井博子
Q1.テレワークでのパソコン作業姿勢
Q2.通路や階段等での転倒等の防止
Q3.トイレ,更衣室,休憩室,仮眠室の整備
Q4.オフィスでの熱中症対策
Q5.周囲の音やにおい等に過敏な社員
Q6.救急,防災対策
Q7.駐車場・駐輪場の安全対策
Q8.管理者・新入社員への教育
〈ワンポイント解説〉
シフト制勤務に関する労務管理上の留意点
弁護士 大村剛史
連載
◎視点 紺野大輝
障害者を戦力にするマネジメント
◎最近の労働判例
◎≪新連載≫人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」
堀田陽平 第1回 人的資本開示が求められる背景
◎添削で見る就業規則の作り方 多田智子
第20回 積立保存休暇制度
◎エンタメ×労務 那須勇太
第14回 専属マネジメント契約の解消
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第56回 採用
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
解雇の金銭的解決制度の動向/
改正労働安全衛生省令の施行と新たな法改正の動向
◎社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人
育児休業等中の保険料の免除要件の見直し
◎労災補償Q&A 高橋 健
通勤に関わる移動が「業務の性質を有するもの」である場合
◎労務と税務Q&A 安田 大
レクリエーション,社員旅行等に関する税務上の取扱い
◎労政インフォメーション
全世代型社会保障構築会議,「議論の中間整理」を公表
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ