労務事情 2022年5月1日号

〈Q&A〉
業務命令の有効性に関する法的留意点

弁護士 渡邊 岳
Q1 休職命令,復職命令
Q2 従業員にリスクがある配転
Q3 不法行為者に対する自宅待機命令
Q4 出向者に対する転籍命令,出向延長命令,再出向命令
Q5 退職者に対する業務引継命令,誓約書の提出命令
Q6 健康管理に関わる業務命令
Q7 化粧や服装に関する命令
Q8 長距離通勤者に対する転居命令,在宅勤務容認の要否

〈Q&A〉最近の
労働者派遣・業務委託を巡る実務対応

弁護士 荒井太一 弁護士 上田雅大 弁護士 奥田亮輔
Q1 元社員のグループ内派遣
Q2 あっせん業者を利用した出向
Q3 二重派遣
Q4 業務委託先の従業員の選定
Q5 業務委託先従業員の在宅勤務
Q6 アジャイル型開発と業務委託
Q7 過去の違法派遣
Q8 業務を再委託されたフリーランス

連載

◎視点 丸谷浩明
 企業のBCP を巡る最近の動向
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
 第2回 外国人労働者 173万人
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
 第43回 東リ事件/日東電工事件/エイシントラスト元代表取締役事件
◎今日からはじめる 情報セキュリティ対策 影島広泰/小坂光矢
 第7回 内部からの情報流出対策:委託先の情報管理
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
 第122回 50年前の業務で中皮腫に罹患したと社員から申出がありました。
◎知っておきたい“ 新しい” 労務管理用語 栩木 敬
 第3回 RPA/インクルージョン
◎Bookshelf
◎労政インフォメーション
 雇用保険法等の一部を改正する法律の成立・施行/
 厚生労働省「多様化する労働契約のルールに関する検討会」報告

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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