労務事情 2022年2月15日号

〈Q&A〉
持株会社化・合併・事業譲渡等に関する
実務対応

弁護士 片山雅也
Q1 企業再編の種類
Q2 合併に伴う労働条件の変更
Q3 合併時の就業規則改定
Q4 給与支払日の変更
Q5 事業譲渡時に社員が移籍を拒否した場合
Q6 事業譲渡時の配転
Q7 ホールディングス化に伴う契約や書類の再提出等
Q8 ホールディングス化に伴う勤続年数にかかる諸問題

〈Q&A〉
定年退職に関わる労務トラブル

弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平
Q1 勤務態度不良・健康不良の社員に対する再雇用拒否
Q2 定年後再雇用のための55歳以降の配転,処遇引下げ
Q3 定年延長に伴う賃金体系の変更
Q4 定年後の転身支援と退職強要
Q5 定年直前の病気休職と退職勧奨
Q6 定年直前の懲戒処分と退職金減額
Q7 定年直前の出向と不利益取扱い
Q8 定年後再雇用の辞退者が撤回した場合
Q9 70歳定年制から65歳定年制への変更

連載

◎視点 寺崎文勝
 スワローズに見るメンバーシップ型人事の可能性
◎最近の労働判例 エンタメ×労務 那須勇太
 第10回 エンタメ業界と専門業務型裁量労働制
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子
 第16回 勤務間インターバル制度
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
 第52回 副業・兼業(2)
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
 改正公益通報者保護法の指針/傷病手当金制度の改正/成年年齢改正と労働法
◎社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人
 傷病手当金の支給期間通算化
◎労災補償Q&A 高橋 健
 労災保険給付の時効
◎労務と税務Q&A 安田 大
 慶弔見舞金に関する課税

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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