労務事情 2022年1月1日・15日合併号

〈解説〉
2022年に施行・改正予定の労働関連法
【総まとめ】

特定社会保険労務士　北岡大介
年金制度改正法／医療制度改革関連法／改正育児・介護休業法／改正公益通報者保護法／
改正個人情報保護法／労働者協同組合法／雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設／
改正女性活躍推進法／事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則の改正／
過労死等防止対策大綱の変更／今後の課題

〈Q&A〉
改正育児・介護休業法の政省令，告示等を
踏まえた実務上の留意点

弁護士　高仲幸雄
Ｑ１　産後パパ育休（出生時育児休業）の内容・取得手続き
Ｑ２　産後パパ育休中の就業に必要な手続きや注意点
Ｑ３　育児・介護休業の取得要件の変更点
Ｑ４　育児休業等の個別周知や意向確認についての改正内容
Ｑ５　育児休業の分割取得や再度の申出（再取得）に関する法改正の内容
Ｑ６　育児休業の公表義務・今後の対応手順やスケジュール
Ｑ７　社内規程や書式を改定する際の留意点
Ｑ８　育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

〈Q&A〉
時間外労働に関する基礎知識と実務対応

弁護士　田村裕一郎　弁護士　井上紗和子　弁護士　飯島潤
Ｑ１　36協定および特別条項の基本
Ｑ２　割増賃金の考え方
Ｑ３　深夜・早朝労働と割増賃金
Ｑ４　休日労働の原則
Ｑ５　勤務間インターバル規制
Ｑ６　過重労働の労災認定基準
Ｑ７　研修における就業時間外の業務
Ｑ８　副業・兼業における労働時間との合算

連載

◎視点　榎本あつし
　日本の組織に「OBM」や「ABA」の考え方を～「意識」を原因にするマネジメントからの脱却～
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第10回　雇用慣行の見直しにかかる課題の整理と検討の方向性
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第9回　緊急時においての産業医の役割
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第39回　タカゾノテクノロジー事件／リクルートスタッフィング事件／みずほ証券元従業員事件
◎今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰　小坂光矢
　第3回　内部からの情報流出対策：社内体制の整備・見直し
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第118回　賃金制度の改定により，年収が２割程度ダウンする社員がいます。