労務事情 2021年6月1日号

〈Q&A〉安全衛生の管理体制における法的留意点

労務安全衛生管理アドバイザー・社会保険労務士 原 論
Q1 衛生委員会,安全委員会の設置要件
Q2 産業医の選任要件
Q3 審議事項の社員への周知
Q4 職場巡視の管理体制
Q5 安全衛生教育の実施範囲
Q6 派遣社員,業務委託者に対する責任
Q7 休業中の事業所の衛生管理取扱い,衛生委員会の指揮範囲
Q8 安全委員会等のオンライン運営

〔Q&A〕従業員の退職にかかわる
トラブル対応

弁護士・明治学院大学客員教授 岩出 誠
Q1 早期退職優遇制度
Q2 希望退職の募集
Q3 退職勧奨
Q4 退職の意思表示
Q5 留学費用・研修費用の返還
Q6 懲戒解雇前の自主退職
Q7 退職後に懲戒事案が発覚した場合
Q8 退職者からの損害賠償請求
Q9 明示された労働条件が異なる場合の退職,損害賠償請求
Q10 社員の慰留,退職代行サービスへの対応

連載

◎視点 白井邦芳
 これからの企業と危機管理 (1)企業の危機管理にかかわる最近の事案
◎エコノミストが読む 日本の雇用 田村統久
 第3回 「桁違い」の雇用対策とその効果
◎現場から見える景色 産業医と人事,お互いをよく知るために 鈴木健太
 第2回 人事はどんな産業医を選んだらいい!?
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
 第111回 化粧をしている男性社員を店頭業務から外します。
◎ケースで学ぶ 労働組合の基礎知識 鴨田哲郎
 第8回(最終回) 組合活動の正当性
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
 第32回 国・津山労基署長(住友ゴム工業)事件/ハンプテイ商会ほか1社事件/P社ほか(セクハラ)事件/キャバクラ運営A社従業員事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
 第44回 ラインケア(Line Care)/ラッカープラン(Rucker Plan)

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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