労務事情 2021年4月1日号

〈Q&A〉
フレックスタイム制,変形労働時間制の
労働時間にかかわる留意点

弁護士 木村一成
Q1 70歳までの就業確保措置と制度変更
Q2 定年後再雇用者の処遇
Q3 65歳超の定年後再雇用をする場合の基準の内容
  (対象者基準)
Q4 65歳までの契約更新基準とその後の基準
  (対象者基準・70歳までの更新基準)
Q5 定年後再雇用と均衡待遇・均等待遇
Q6 新制度・規則の作成方法
Q7 65歳超の再雇用社員への業務委託
Q8 他の事業者による社会貢献活動

〈Q&A〉
障害者雇用にかかわる法的留意点と
実務対応

弁護士 木野綾子
Q1 障害者に限定した労働条件の設定
Q2 サポートの要否を基準とする採用
Q3 一般求人で不採用になった後の特例子会社の紹介
Q4 障害を理由とする配転
Q5 障害を理由とする言動に対する懲戒処分
Q6 教育研修にかかわる合理的配慮
Q7 在宅勤務ができない場合の自宅待機30

連載

◎視点 藤井 靖
 “コロナうつ”や“コロナハラスメント”は決して他人事ではない
◎《新連載》エコノミストが読む 日本の雇用 田村統久
 第1回 業種間で明暗分かれる雇用環境
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
 第109回 海外出張でのセクハラは認定できないと判断しました。
◎ケースで学ぶ 労働組合の基礎知識 鴨田哲郎
 第6回 不当労働行為
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎 第30回
福生病院企業団(旧福生病院組合)事件/京都市(児童相談所職員)事件/アクサ生命保険事件/
テヅカ事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
 第42回 諭旨解雇/ユニオン・ショップ(Union Shop)協定
◎Bookshelf

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
労務事情 詳細を見る

ページトップへ