労務事情 2021年3月1日号

〈Q&A〉改正高年齢者雇用安定法に
かかわる法的留意点

弁護士 高仲幸雄
Q1 70歳までの就業確保措置と制度変更
Q2 定年後再雇用者の処遇
Q3 65歳超の定年後再雇用をする場合の基準(対象者基準)の内容
Q4 65歳までの契約更新基準とその後の基準
  (対象者基準・70歳までの更新基準)
Q5 定年後再雇用と均衡待遇・均等待遇
Q6 新制度・規則の作成方法
Q7 65歳超の再雇用社員への業務委託
Q8 他の事業者による社会貢献活動

〈Q&A〉コロナ禍における
最近の労務トラブルへの対応

弁護士 外井浩志
Q1 在宅勤務の日数増にかかわる要望
Q2 会食・接待禁止と懲戒処分
Q3 社員本人・家族の健康情報の報告
Q4 出向先のコロナ対応の適用を求める社員
Q5 派遣社員・業務委託者への感染防止協力の要請
Q6 コロナストレスで精神面の不調がみられる社員
Q7 メンタル休職者の復職日の繰延べ
Q8 海外出向社員の呼び寄せ

連載

◎視点 青柳仁士
 SDGs時代の労働と雇用の考え方〜ディーセント・ワークとは何か
◎気になる数字 脇坂明
 第12回(最終回) 「技能マップ」作成企業29.1%
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
 第29回 加古川市事件/フジ住宅ほか事件/アルゴグラフィックス事件
◎ケースで学ぶ 労働組合の基礎知識 鴨田哲郎
 第5回 労使協議
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
 第108回 定年後再雇用の更新時に労働条件を引き下げます。
◎意外に知らない労務管理用語 栩木敬
 第41回 唯一交渉団体条項(約款)/有効求人・有効求人倍率

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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