労務事情 2021年2月1日号
〈Q&A〉2021年度版就業規則・
諸規程等の策定・改定,運用ポイント(1)
均等・均衡待遇,副業・兼業
弁護士 小鍛冶広道
◎Q1 均等・均衡待遇規定対応のための人事制度・就業規則等の見直し(最高裁判決を踏まえて)
1. 基本給、賞与、退職金に関する実務対応のポイント
2. 基本給、賞与、退職金以外の待遇に関する実務対応のポイント
3.【補足】休業と均衡待遇規定の関係
◎Q2 副業・兼業に関する運用の見直し(ガイドライン改定を踏まえて)
1.「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定(2020年9月)に至る経緯
2. 改定ガイドラインのポイント
3.「許可制」を前提とした許可申請書に盛り込むべき事項
〈Q&A〉採用にかかわる法的留意点
弁護士 吉村雄二郎
Q1. リモートワークを前提とした採用
Q2. 職種別採用等
Q3. リファラル採用の導入
Q4. 情報収集,質問の範囲とオンライン面接の記録等
Q5. IT,AI 技術の利用
Q6. 採用条件を満たしていなかった社員の処遇
Q7. 新規採用者の出向,労働条件変更
Q8. 地域限定社員の処遇等
連載
◎視点 原 論
コロナ禍における従業員の働き方と労務管理上の課題
◎気になる数字 脇坂 明
第11回 30歳代まで勤め続ける新卒者の割合,平均4.5割
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
第107回 派遣社員に労働契約申込みみなしによる労働契約の成立を主張されました。
◎ケースで学ぶ 労働組合の基礎知識 鴨田哲郎
第4回 人事
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第28回 木の花ホームほか1社事件/地方独立行政法人山口県立病院機構事件/学校法人信愛学園事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第40回 役職定年制/雇入れ時の健康診断
◎労政インフォメーション
「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)」を公表(その2)(厚生労働省)
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
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- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ