労務事情 2020年12月1日号
〈Q&A〉
副業・兼業にかかわる労務管理
改定されたガイドラインの内容と実務対応
弁護士 片山雅也
Q1 労働時間管理
Q2 労働時間の簡便な「管理モデル」
Q3 安全配慮義務
Q4 副業対象の制限
Q5 副業開始後の禁止・制限
Q6 副業者の受入れ
Q7 休職中の副業,在宅勤務中の副業
Q8 副業と労災
Q9 就業規則等の規定
〈解説〉
改正高年法を踏まえた高年齢者処遇の留意点
特定社会保険労務士 渡辺葉子
1.改正高年齢者雇用安定法とは
法改正前後の措置内容の違い/就業確保措置/創業支援等措置の実施/就業確保措置の実施者と留意点/「高年齢就業確保措置に関する計画」等にかかわる改正
2.70歳までの雇用にかかわる社会保険,雇用保険,労災保険,年金の仕組み
社会保険への加入/高年齢雇用継続給付/在職老齢年金/年金と賃金と高年齢雇用継続給付の支給調整/その他の高年齢者雇用にかかわる社会保険関連の改正/70歳雇用と社会保険の仕組み(改正)が及ぼす企業への影響/5つの選択肢と留意点/就業規則等の変更/人事労務部門が考えるべきこと
3.おわりに
[関連資料]高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針
連載
◎視点 竹内幸一
外国人と一緒にワンチームでやり遂げた企業は必ず強くなる
◎気になる数字 脇坂 明
第9回 男性育児休業者の割合7.48%
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第26回 豊和事件/社会福祉法人青い鳥事件/すみれ交通事件
◎ケースで学ぶ 労働組合の基礎知識 鴨田哲郎
第2回 賃金
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
第105回 育児休業から復職したマネジャーの職務等級を下げて復職させます。
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第38回 名目賃金/メリット制
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ