労務事情 2020年10月1日号

〈Q&A〉在宅勤務規程等の策定・
改定にかかわる実務対応

弁護士 川久保皆実
Q1 在宅勤務の対象範囲
Q2 通勤手当の取扱い
Q3 通信費,周辺機器購入費等の負担
Q4 在宅勤務時の就業場所,就労環境
Q5 在宅勤務の労働時間管理
Q6 情報セキュリティ
Q7 在宅勤務規程の策定・改定

〈Q&A〉公益通報者保護法の改正と
実務

小笠原六川国際総合法律事務所
Q1 対象となる公益通報とは
Q2 担当者の配置,秘密保持義務
Q3 情報開示の可否,情報開示の方法
Q4 現状のガイドラインの内容,改正後の比較
Q5 通報者への不利益取扱い
Q6 グループ内通報制度
Q7 違反企業に対する行政措置
Q8 必要となる社内体制
Q9 社内研修等の実施方法
Q10 改正法の施行までに残された課題

連載

◎視点 石井京子
 コロナ禍における発達障害の人たちの雇用(1)
◎気になる数字 脇坂 明
 第7回 合計出生率1.36
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
 第103回 うつ病の原因がセクハラだとして,労災申請を申し出た社員を思いとどまらせます。
◎〈短期連載〉確定拠出年金にかかわる法改正への対応 山崎俊輔
 第2回 DC法改正,自社での検討ポイント
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
 第24回 一般財団法人あんしん財団事件/学校法人近畿大学(任期付助教・雇止め)事件/国・平塚労基署長(旧ワタミの介護株式会社)事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
 第36回 未就業失業/未払い賃金の立替払い制度
◎Bookshelf

労政インフォメーション

40県で地域別最低賃金の引上げを答申(厚生労働省)

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
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