労務事情 2020年10月1日号
〈Q&A〉在宅勤務規程等の策定・
改定にかかわる実務対応
弁護士 川久保皆実
Q1 在宅勤務の対象範囲
Q2 通勤手当の取扱い
Q3 通信費,周辺機器購入費等の負担
Q4 在宅勤務時の就業場所,就労環境
Q5 在宅勤務の労働時間管理
Q6 情報セキュリティ
Q7 在宅勤務規程の策定・改定
〈Q&A〉公益通報者保護法の改正と
実務
小笠原六川国際総合法律事務所
Q1 対象となる公益通報とは
Q2 担当者の配置,秘密保持義務
Q3 情報開示の可否,情報開示の方法
Q4 現状のガイドラインの内容,改正後の比較
Q5 通報者への不利益取扱い
Q6 グループ内通報制度
Q7 違反企業に対する行政措置
Q8 必要となる社内体制
Q9 社内研修等の実施方法
Q10 改正法の施行までに残された課題
連載
◎視点 石井京子
コロナ禍における発達障害の人たちの雇用(1)
◎気になる数字 脇坂 明
第7回 合計出生率1.36
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
第103回 うつ病の原因がセクハラだとして,労災申請を申し出た社員を思いとどまらせます。
◎〈短期連載〉確定拠出年金にかかわる法改正への対応 山崎俊輔
第2回 DC法改正,自社での検討ポイント
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第24回 一般財団法人あんしん財団事件/学校法人近畿大学(任期付助教・雇止め)事件/国・平塚労基署長(旧ワタミの介護株式会社)事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第36回 未就業失業/未払い賃金の立替払い制度
◎Bookshelf
労政インフォメーション
40県で地域別最低賃金の引上げを答申(厚生労働省)
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ