労務事情 2019年12月1日号
〈Q&A〉「よくある勘違い」に注意!同一労働同一賃金に向けた最終確認
弁護士 高仲幸雄
Q1 基本給
Q2 検討すべき待遇・比較方法
Q3 職務内容に関連する手当
Q4 職務の時期・時間帯に関連する手当
Q5 福利厚生・費用補助に関連する手当
Q6 休職・休暇
Q7 定年後再雇用
Q8 派遣社員の待遇(派遣先均等・均衡方式と労使協定方式)
〈解説〉個別労働紛争に関する実務対応
弁護士 吉村雄二郎
1.労使間の自主的紛争解決
2.都道府県労働局による個別労働紛争解決
3.都道府県による個別労働紛争解決
4.労働審判制度
5.訴訟
連載
◎視点 堀下和紀
「働き方改革」で「長時間労働」は是正されたか?
◎エコノミストが読む日本の雇用 宮本弘曉
第9回 日本的雇用慣行
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
第93回 作業中に負傷した孫請企業の従業員に対する,元請企業としての責任を否定します。
◎知っておきたい労基法の実務 森井博子
第18回 割増賃金㈪(労基法37条)
◎海外赴任者のメンタルケア 津久井 要
第7回 パニック障害でも,適切な対処で海外赴任に至った例
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第14回 学校法人大乗淑徳学園(大学教授ら・解雇)事件/ミヤイチ本舗事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第26回 脳・心臓疾患の労災認定/ノーワーク・ノーペイの原則
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ