労務事情 2019年10月15日号
〈Q&A〉テレワーク,事業場外労働と労務管理
弁護士 岩本充史/弁護士 宮島朝子
Q1 在宅勤務制度の導入に際して決めておくべき事項や手続き
Q2 在宅勤務者に対するフレックスタイム制や裁量労働制の適用
Q3 育児短時間勤務者に対する事業場外みなし労働時間制の適用
Q4 モバイルワークと業務上の指示
Q5 事業場外みなし労働における一時的な残業
Q6 事業場外みなし労働時間における帰社後の業務
Q7 テレワークと労災
Q8 災害時等におけるテレワーク
Q9 在宅勤務での副業・兼業
〈チェックテスト〉割増賃金にかかわる法律と実務
元労働省監督課中央労働基準監察監督官 中川恒彦
・割増賃金の算定
・副業・兼業の場合
・出張の往復時間
・休日振替,代休
・始業時刻を繰り下げた場合
・多様な労働時間制度
・定額残業代制度
・管理監督者
・歩合給
・半日年休
・算定基礎に含まれる手当
・夜間仮眠時間
・法定休日
連載
◎視点 中野明安
自然災害に備えて企業が準備しておくべきこと(2) 顧客,地域等のために
◎最近の労働判例
◎実務に活かす労働審判 高橋和征
第7回 役職手当の減額と業務命令に反する休日出勤
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第25回 働き方改革(その(4))パート・有期法
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
賃金等請求権の消滅時効にかかる改正労基法案の動向/派遣法における労使協定方式での同一労働同一賃金
◎社会保険Q&A 宮武貴美
育児休業終了時の月額変更
◎労災補償Q&A 高橋 健
未支給の保険給付
◎給与税務Q&A 濱田康宏
役員にかかわる社会保険料節減スキームと事前確定届出給与
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ