労務事情 2019年6月15日号
〈解説〉 図解で整理!
同一労働同一賃金の対応に向けた社内検討・規定整備の手順と留意点
弁護士 高仲幸雄
STEP1 同一労働同一賃金の検討の基本スタンスを確認する
STEP2 自社における社員の類型を分類・整理する
STEP3 社員類型ごとに待遇を整理する
STEP4 待遇差の理由の整理・職務内容等の見直しを行う
STEP5 待遇の見直しを行う
STEP6 定年後再雇用制度の見直しを行う
STEP7 無期転換制度の見直しを行う
STEP8 更新回数の見直しを行う
〈Q&A〉2019年度労働行政運営方針のポイントと実務上の対応策
特定社会保険労務士 角森洋子
Q1 改正労働基準法等の施行への対応
Q2 監督指導の重点対象
Q3 長時間労働の是正および過労死防止対策
Q4 外国人労働者,技能実習生の労働条件確保対策
Q5 情報監督
Q6 第13次労働災害防止計画の2年目における取組み(労働者が安全に働くことができる環境整備)
Q7 監督の重点対象以外の指導
Q8 司法処分
〈ワンポイント解説〉産業医の業務内容等の周知方法と書面・書式例
小笠原六川国際総合法律事務所
連載
◎視点 岡部 鈴
当事者視点で考えるダイバーシティ施策2(採用におけるヒント)
◎最近の労働判例
◎こんな社員がいたらどうする? 亀田高志
第9回 部下の残業禁止を拒む管理職
◎実務に活かす労働審判 上田絵理
第3回 上司からのセクハラ
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第21回 「働き方改革(その3)」年休(2)・高度プロフェッショナル制度
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
2019年度労働行政運営方針にみる「働き方改革」の中心部署とは/労働行政運営方針と36協定の監督指導/過重労働による健康障害防止対策と長時間労働者の面接指導強化
◎社会保険Q&A 宮武貴美
高額療養費による助成
◎労災補償Q&A 高橋 健
終業後,会社内で数時間滞在してから帰宅する際の負傷
◎給与税務Q&A 安田 大
福利厚生費にかかわる課税
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
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- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ