労務事情 2019年4月15日号
〈解説〉入管法改正とこれからの外国人雇用の留意点特定技能資格を中心として
弁護士 荒井太一/弁護士 南谷健太
1.はじめに
2.在留資格の概要
3.技能実習について
4.特定技能について
5.実務上問題となりうる点
6.おわりに
〈Q&A〉高度プロフェッショナル制度の導入・運用
弁護士 宮島朝子
Q1 高度プロフェッショナル制度とは
Q2 制度の適用対象業務は
Q3 制度が適用される労働者は
Q4 制度の導入手続きは
Q5 高度プロフェッショナル制度における健康管理時間とは
Q6 運用上の留意点は
連載
◎視点 渡部 卓
「働き方改革」のなかで考えるべき職場のあり方(2)
◎最近の労働判例
◎ALLY を増やす方法 村木真紀
第3回(最終回) ALLY を増やすための課題と対応
◎こんな社員がいたらどうする? 亀田高志
第7回 メンタルヘルス不調からの復職後に問題を起こす社員
◎実務に活かす労働審判 高田英明
第1回 育児休業中の解雇
◎派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント 山口 毅
第10回(最終回) 派遣先における働き方改革法の対応(3)
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第19回 「働き方改革(その①)」残業規制等
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
労基法QA におけるリフレッシュ休暇等と年休5日の時季指定義務/改正労働安全衛生法に基づく
新たな周知義務への対応/同一労働同一賃金関連の新たな下級審裁判例の動向
◎社会保険Q&A 宮武貴美
療養の給付と療養費
◎労災補償Q&A 高橋 健
アフターケア制度
◎給与税務Q&A 安田 大
海外出張の旅費に対する税務上の取扱い
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ