労務事情 2017年9月1日号
〈Q&A〉転勤にかかわる労務管理
厚生労働省「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を受けて
弁護士 千葉 博
Q1 転勤と従業員の同意
Q2 転勤による労働時間制度の違い
Q3 転勤と間接差別
Q4 病気により転勤不可となった場合のコース変更
Q5 転勤拒否と個人情報の収集
Q6 出身地への転勤を希望する場合
Q7 私生活上の理由による転勤命令
Q8 企業の説明義務
Q9 労働組合との同意約款
〈Q&A〉懲戒解雇・普通解雇を巡る法的留意点
弁護士 岩出 誠
Q1 懲戒解雇事由がある場合の普通解雇
Q2 懲戒解雇から普通解雇への変更
Q3 解雇事由の追加
Q4 解雇の代替としての退職勧奨
Q5 解雇検討中の退職
Q6 懲戒解雇の無効,撤回
Q7 解雇通知や退職金を受領後の不同意
Q8 プライベートにかかわる問題と解雇
連載
◎視点 平田未緒
「同一労働同一賃金」に期待するもの
◎気になる数字 濱口桂一郎
第6回 個別労働紛争,「いじめ・嫌がらせ」が1位
◎逐条クイズで学ぶ!労基法 山本圭子
第18回 (61条〜64条)年少者への禁止事項など
◎判例をチェックしましょう! 藤原宇基
第66回 勤務態度不良のSE を裁量労働制の適用除外にします。
◎職場のメンタルヘルス問題を正しく理解する 原 雄二郎
第6回(最終回) 健康経営とポジティブ・アプローチ
◎人事労務「はじめて物語」 廣石忠司
第10回 労働組合
◎Bookshelf
◎弁護士の視点から労働を語る —労働問題の現状と課題— 宮里邦雄
第7回 労働審判制度10年—評価と課題—
・労政インフォメーション
「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化」を建議
(労働政策審議会)
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ