労務事情 2017年3月15日号
労働災害・通勤災害と実務
[解説]最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点
弁護士 佐久間大輔
I 労災保険の適用範囲
1.労働者災害補償保険法の施行範囲−海外派遣
2.業務災害の要件−業務遂行性
3.業務起因性−過重負荷の評価期間
II 過労死事案の企業責任
1.判決から予防策を読み取る必要性
2.使用者の義務の内容
3.適正労働条件措置義務
4.健康管理義務
5.適正労働配置義務
6.使用者の過失
[解説]通勤災害保護制度の内容と改正法のポイント
特定社会保険労務士 前村久美子
I 労災保険における通勤災害保護制度とは
II 保護の対象となる「通勤」の範囲
III 労災保険法における「通勤」の要件
IV 今回の改正
〈Q&A〉技能実習法にかかわる法的留意点
弁護士 中西優一郎
Q1 技能実習の理念と実習実施者等の義務の範囲は
Q2 技能実習計画とは
Q3 技能実習生の保護として求められる内容は
Q4 外国人技能実習機構とは
Q5 技能実習制度の拡充の内容は
Q6 技能実習の流れは 24
連載
◎視点 原 正紀
採用のダイレクト化とダイバーシティ化
◎最近の労働判例
◎今さら聞けない 問題社員への対応 田代英治
第5回 怠慢でやる気のない社員
◎わが社の障害者雇用 編集部
第8回(最終回) 富士ソフト企画
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
労働時間の適正把握の新ガイドライン/企業名公表制度の見直し
◎弁護士たちが語る労働審判 棗 一郎
第24回 労働審判法24条終了
◎基礎から学ぶ社会保険入門 みらいコンサルティング
第12回(最終回) 在職老齢年金
◎労災補償Q&A 高橋 健
健康保険から労災保険に切り替える場合の請求方法
◎労務と税務Q&A 上前 剛
セルフメディケーション税制
◎弁護士の視点から労働を語る—これからの人事・労務— 騠井伸夫
第2回 週休3日の意義
過去の主な記事
労政インフォメーション
雇用保険法等の一部を改正する法律案を提出(厚生労働省)
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
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- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ