労務事情 2016年10月15日号
〈Q&A〉定額残業代制度の設計・運用にかかわる実務
弁護士 神内伸浩
Q1 定額残業代制度を導入する際の留意点
Q2 見込み時間の設定方法
Q3 管理職手当としての定額残業代
Q4 募集・採用時の明示方法
Q5 見込み時間の変更
Q6 営業手当,外勤手当と定額残業代
Q7 実際の残業時間が見込み時間と異なる場合
〈Q&A〉賃金の支払義務に関する法的留意点
弁護士 千葉 博
Q1 無断欠勤が続いている場合の賃金支払い
Q2 家族の病気を理由とする賃金支払い
Q3 社員が会社に与えた損害と賃金控除
Q4 懲戒処分前の自宅待機と賃金支払い
Q5 逮捕・勾留中の賃金支払い
Q6 自傷行為のある社員の自宅待機と賃金支払い
Q7 リハビリ出勤と賃金支払い
Q8 解雇係争期間中の収入と賃金支払い
Q9 解雇予告期間終了まで出勤停止処分とした場合の賃金支払い
連載
◎視点 山本 勲
エビデンスに基づく働き方改革の必要性
◎最近の労働判例
◎わが社の障害者雇用 中田正則
第5回 LIXIL
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
厚労省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」/
海外現地法人の総経理と労災保険の適用 —国・中央労基署長(日本運搬社)事件
◎弁護士たちが語る労働審判 竪十萌子
第19回 労働審判で解雇無効により職場復帰
◎基礎から学ぶ社会保険入門 みらいコンサルティング
第7回 雇用保険・社会保険の加入基準,取得手続き
◎労災補償Q&A 高橋 健
休業(補償)給付請求にあたっての考え方
◎労務と税務Q&A 上前 剛
労働保険料と社会保険料の法人税法上の損金算入時期
・労政インフォメーション
ハローワークでの求人不受理の対象条項を追加する
政令案要綱について,「妥当」と答申(労働政策審議会)
・過去の主な記事
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ