労務事情 2016年10月1日号
〈Q&A〉育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等にかかわる実務
−2017年1月1日の施行に向けた対応
弁護士 小鍛冶広道
育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等(2017年1月1日施行)の概要
Q1 対象となる「子」「対象家族」の拡大等
Q2 介護休業の分割取得
Q3 介護のための所定外労働の制限
Q4 介護のための所定労働時間短縮措置等
Q5 子の看護休暇・介護休暇の取得単位の柔軟化
Q6 有期契約労働者の育児・介護休業の取得要件緩和
Q7 育児・介護休業後の配置
Q8 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置義務(1)
Q9 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置義務(2)
Q10 本改正の派遣先に与える影響
〈チェックテスト〉人事労務担当者が知っておきたい年末調整の実務
税理士 佐々木 理恵
Ⅰ チェックテスト
1 収入金が2,000万円の従業員
2 2カ所以上から給与が支給されている従業員
3 年の中途での死亡退職や海外への転勤等
4 年の中途で就職し年末まで勤務している従業員
5 退職したアルバイト等の給与総額が103万円以下である場合
6 必要書類の税務署への提出
7 本年中に支払いが確定したが年末まで未払いになっている給与
8 給与所得の確定と所得控除の計算
9 本年中に死亡した父親の扶養控除
10 生命保険会社からの証明書の「一般生命保険料」の区分
11 保険料証明書が添付されていない場合
12 大学生の長男が無収入の場合の国民年金支払額
13 地震保険料控除の金額が間違っている場合の訂正
14 配偶者控除と配偶者特別控除
15 住宅借入金等特別控除
16 医療費控除等
17 手計算の必要性
II 解答と実務ポイント
III チェックリスト
連載
◎視点 山本 勲
ビジネスチャンスとして捉える働き方改革
◎変わりゆく日本の雇用と労働 飯田泰之
第7回 労働統計の注意点
◎逐条クイズで学ぶ!労基法 山本圭子
第7回(24〜31条)賃金の支払方法と最低保障金額
◎民法(債権法)の基礎 千葉 博
第19回 民法総則規定の改正(3)—代理制度(続き)
◎管理職のメンタルヘルス対策 涌井美和子
第12回(最終回) 管理職のメンタルヘルス維持
◎職場の健康「豆知識」 東川麻子
第12回(最終回) 腰痛との上手な付合い方
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
第55回 退職金規程変更への同意は無効だと主張する社員がいますが,
変更後の算定方法で退職金を支払います。
◎Bookshelf
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応
産業保健法学研究会「事例検討会」より
【随時掲載】第1回 職場に適応できずトラブルを繰り返す社員への対応,
職場での信頼を損ないながらも復職を希望する職員への対応
・労政インフォメーション
全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申
・過去の主な記事
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ