労務事情 2016年3月15日号

〈Ｑ＆Ａ〉若者雇用促進法の実務ポイント

　　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　Ｑ１　青少年の雇用にあたって必要とされる情報提供とは
　Ｑ２　開示が求められる「募集および採用の状況に関する事項」とは
　Ｑ３　開示が求められる「職業能力の開発・向上に関する取組状況」とは
　Ｑ４　開示が求められる「職場定着の取組み」とは
　Ｑ５　情報を提供すべき「応募の検討を行っている者」の範囲は
　Ｑ６　情報の提供にあたって情報の扱いに制限を設けることは
　Ｑ７　求人時の労働条件が変わった場合は
　Ｑ８　「青少年」の範囲は
　Ｑ９　求人申込みが不受理とされる法違反の対象と不受理の期間は
　Ｑ10　不受理となった事業所の求人を他の事業所が行うことは
　Ｑ11　新しい認定制度のユースエールとは
　Ｑ12　ユースエールの認定が取り消される場合は
　Ｑ13　キャリアコンサルタント制度の変更内容は

〈解説〉最近の判例から学ぶ
　改正労働契約法以降の有期雇用にかかわる実務対応

　　弁護士　浅井　隆
　Ⅰ　問題の所在
　Ⅱ　法的整理
　Ⅲ　実務対応―有期労働契約・無期転換を管理するうえでの留意点

【連載】

◎視点　永瀬伸子
　女性のキャリア形成と家庭の両立(2)
◎最近の労働判例
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第11回（最終回）　労働者派遣契約の解約の可否
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第５回　快適な作業環境(3)　作業姿勢／VDT　等
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　雇用保険法等改正法案の国会提出／青少年雇用促進法施行への対応／
　休職期間満了時における現実的配置可能性　―日本電気事件―
◎弁護士たちが語る労働審判　平井哲史
　第12回　上司の不正に巻き込まれた部下の解雇
◎給与税務Q&A　三好　毅
　早朝勤務者に支給する軽食
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　持ち株奨励金に対する労働保険と社会保険