労務事情 2015年10月15日号

〈解説〉改正派遣法と実務(1)「改正法の概要」

　　弁護士　外井浩志
　１　派遣事業の健全化
　２　労働者派遣の位置づけ
　３　専門業務と自由化業務の区分の廃止
　４　派遣可能期間の廃止
　５　派遣労働者の教育訓練，福利厚生，賃金等
　６　派遣労働者の雇用の安定の措置
　７　労働契約申込みみなし制度の拡充
　８　その他の改正点

〈解説〉ストレスチェックの実施に向けた社内規程＆従業員向け文書

　　弁護士　増田陳彦
　１　指針の位置づけ
　２　基本方針の表明
　３　衛生委員会等で定めるものとされる規程例
　４　ストレスチェック制度に関する社内周知文例

〈Ｑ＆Ａ〉従業員代表の役割・選出にかかわる法的留意点

　　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　Ｑ１　従業員代表が必要になる場面
　Ｑ２　従業員代表になれる従業員と「過半数労働者」の範囲
　Ｑ３　従業員代表の選出方法
　Ｑ４　従業員代表に対する手当等の支給
　Ｑ５　選出された従業員代表が辞退した場合
　Ｑ６　従業員代表の任期と任期中の解任
　Ｑ７　従業員代表が退職・異動した場合
　Ｑ８　従業員代表と過半数に満たない労働組合との関係
　Ｑ９　従業員代表と労使委員会との関係
　Ｑ10　従業員代表制のあり方に関する今後の展望

【連載】

◎視点　衣笠葉子
　社会保険の適用範囲拡大と今後の人事労務管理（Ⅱ）
◎最近の労働判例
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正派遣法成立とみなし雇用制度との関係／
　女性活躍推進法の成立と対応／改正勤労青少年福祉法の成立
◎弁護士たちが語る労働審判　光永享央
　第７回　店長の連続・長時間勤務と残業代未払い
◎給与税務Q&A　三好　毅
　非常勤の社外取締役に支払う出勤費用
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　介護休業時における手続き

労政インフォメーション

　「第12次労働災害防止計画」の目標達成に向けた
　2015年下半期の安全衛生対策を通達（厚生労働省）
・過去の主な記事