労務事情 2015年9月15日号
〈解説〉介護休業・休暇,勤務措置から介護サービスの活用まで
従業員の介護支援に取り組むための手引き
特定社会保険労務士 池田直子/社会保険労務士 上野香織/
社会保険労務士 品田悠子
第1 従業員の家族が要介護状態となったときの支援制度
第2 介護支援制度を利用する場合の働き方と注意点
【チェックシート】
1 介護休業を取得する場合の事務手続き
2 介護休業以外の勤務措置等を利用する場合の事務手続き
〈関連資料〉今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書(厚生労働省)
〈Q&A〉改正障害者雇用促進法を巡る実務ポイント
―障害者差別禁止指針,合理的配慮指針,解釈通知等を踏まえて
弁護士 小鍛冶広道
Q1 差別禁止・合理的配慮に関する改正の趣旨は
Q2 差別禁止・合理的配慮の対象となる事業主は
Q3 差別禁止・合理的配慮の対象となる「障害者」とは
Q4 禁止される差別とは
Q5 募集に際して一定の能力を有することを条件とすることは
Q6 障害者間の異なる取扱いは
Q7 合理的配慮とは
Q8 募集・採用時における合理的配慮の手続きは
Q9 採用後における合理的配慮の手続きは
Q10 障害者であることを知り得なかった場合は
Q11 過重な負担とは
Q12 相談体制の整備等とは
Q13 改正法に違反した場合は
〈関連資料〉障害者差別禁止指針&合理的配慮指針(厚生労働省)
【連載】
◎視点 後藤潤一郎
労働紛争解決制度の現状(2)
◎最近の労働判例
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント 外井浩志
第6回 日雇派遣
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
雇用保険業務におけるマイナンバー制度への対応Q&A/
派遣法のみなし雇用制度/定額残業代の最近の裁判例
◎弁護士たちが語る労働審判 佐渡島 啓
第6回 直接的な証拠のない長時間労働,パワハラ
◎給与税務Q&A 三好 毅
総合福祉団体定期保険の加入と給与課税
◎社会保険Q&A みらいコンサルティング
育児休業時における手続き
労政インフォメーション
全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
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