労務事情 2015年9月1日号

〈Q&A〉会社分割・事業譲渡等にかかわる労務トラブル

　　弁護士　片山雅也／弁護士　山岸　純／弁護士　家永　勲
　Ｑ１　吸収合併後の雇用・労働条件の変更は
　Ｑ２　事業譲渡による転籍者の人選，転籍できない社員への対応は
　Ｑ３　会社分割による転籍の拒否は
　Ｑ４　会社分割や事業譲渡と労働契約の継続は
　Ｑ５　事業譲渡における退職後の不採用は
　Ｑ６　会社分割・事業譲渡後の労働協約違反は

〈Q&A〉外国人雇用にかかわる法的留意点

　　弁護士・税理士　中西優一郎
　Ｑ１　外国人労働者の雇用契約書や身元保証人・誓約書等に関する留意点は
　Ｑ２　就業規則の翻訳や母国語での説明はどこまで必要か
　Ｑ３　海外子会社で採用した外国人を日本本社で受け入れる場合は
　Ｑ４　外国人を派遣労働者として受け入れたいときは
　Ｑ５　外国人留学生をアルバイトで採用するときは
　Ｑ６　社会保険に入りたがらない外国人への対応は
　Ｑ７　マイナンバー制度が導入された後の外国人雇用の留意点は
　Ｑ８　日本人配偶者と離婚した外国人労働者への対応は
　Ｑ９　外国人労働者が失踪した場合の対応は
　Ｑ10　外国人労働者の賃金に関する留意点は
　Ｑ11　外国人労働者の私生活へのサポートは
　Ｑ12　海外に住んでいる外国人を雇い入れる場合の手続きは
　参考資料　厚生労働省「外国人労働者向けモデル労働条件通知書」（英語版）

【連載】

◎視点　後藤潤一郎
　労働紛争解決制度の現状（１）
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第６回　交換レートによる「内外価格差デフレ」が経済を縮小させた
◎職場における発達障害への対応　石井京子
　第６回（最終回）　トラブルが起きた場合の対応
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第６回　賃貸借契約（２）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第42回　宿直社員の休憩時間や仮眠時間には給与を支払っていません。

Bookshelf

労政インフォメーション

　「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定／
　「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果を公表（厚生労働省）／
　雇用保険の基本手当日額を８月１日から変更（厚生労働省）

過去の主な記事