労務事情 2015年5月1日号

〈解説〉判例・事例から学ぶ
セクハラ事案への対応と行為者に対する懲戒処分等の量定

 弁護士 岡芹健夫/弁護士 帯刀康一/弁護士 秋月良子
 1 本稿の目的~海遊館事件を題材に~
 2 セクハラ事案の調査の留意点
 3 セクハラ行為の有無・内容の事実認定に関する留意点
 4 行為者に対する懲戒処分等の量定に関する留意点

〈解説〉押さえておきたい!最近のセクハラの傾向と防止対策

 アトリエエム株式会社代表取締役 三木啓子
 1 セクハラとは
 2 最近の傾向
 3 増えている民事裁判
 4 企業の防止対策

〈Q&A〉労働契約の内容にかかわる法的留意点

 弁護士 高仲幸雄
 Q1 求人票・募集内容に記載された労働条件と異なる労働契約
 Q2 労働条件通知書(労働契約書)と就業規則
 Q3 就業規則の一部を適用しない旨の労働契約
 Q4 労働契約書や個別合意書の効力が否定・変更される場合
 Q5 有期契約労働者の契約更新時の労働契約・無期転換時の労働契約の内容
 Q6 労契法の無期転換や限定正社員の労働契約
 Q7 限定正社員制度の設計と労働契約の内容

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
労務事情 詳細を見る

ページトップへ