労務事情 2015年5月1日号
〈解説〉判例・事例から学ぶ
セクハラ事案への対応と行為者に対する懲戒処分等の量定
弁護士 岡芹健夫/弁護士 帯刀康一/弁護士 秋月良子
1 本稿の目的~海遊館事件を題材に~
2 セクハラ事案の調査の留意点
3 セクハラ行為の有無・内容の事実認定に関する留意点
4 行為者に対する懲戒処分等の量定に関する留意点
〈解説〉押さえておきたい!最近のセクハラの傾向と防止対策
アトリエエム株式会社代表取締役 三木啓子
1 セクハラとは
2 最近の傾向
3 増えている民事裁判
4 企業の防止対策
〈Q&A〉労働契約の内容にかかわる法的留意点
弁護士 高仲幸雄
Q1 求人票・募集内容に記載された労働条件と異なる労働契約
Q2 労働条件通知書(労働契約書)と就業規則
Q3 就業規則の一部を適用しない旨の労働契約
Q4 労働契約書や個別合意書の効力が否定・変更される場合
Q5 有期契約労働者の契約更新時の労働契約・無期転換時の労働契約の内容
Q6 労契法の無期転換や限定正社員の労働契約
Q7 限定正社員制度の設計と労働契約の内容
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ