労務事情 2015年3月1日号

2014年度　有期契約社員の雇用管理と法改正への対応に関する調査

■調査結果の概要
■集計結果表
I　有期契約社員の雇用状況（雇用人数／担当業務／職務内容と難易度／
契約期間と更新回数，勤続年数／雇用契約の締結・更新，雇止め）
II　有期契約社員の労働条件（適用される就業規則／時間外労働／
異動・転勤，昇進／賃金／教育訓練，福利厚生／人事評価／正社員登用制度）
III　改正労働契約法への対応（無期転換ルールへの対応／
通算５年を超えないようにする方法／無期転換後の処遇）
IV　短時間労働者の社会保険適用拡大への対応
V　改正パートタイム労働法への対応
（「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の労働条件／
不合理な差異の禁止を受けた取組み）
VI　改正労働者派遣法が成立した場合の影響

〈Q&A〉企業年金改革の内容と今後の方向性

元労働基準監督官　栩木　敬
Ｑ１　企業年金改革の背景と方向性は
Ｑ２　DB・DC 間のイコールフッティングとは
Ｑ３　拠出限度額の設定方法とDB の拠出の弾力化は
Ｑ４　マッチング拠出の取扱いは
Ｑ５　支給開始年齢と加入可能年齢は
Ｑ６　中途引き出しが認められる範囲は
Ｑ７　年金と一時金の選択方法は
Ｑ８　制度間移行の手続きとポータビリティは
Ｑ９　労使の関与・監視のあり方は
Ｑ10　従業員への投資教育は
Ｑ11　DC の運用資産の選択肢は
Ｑ12　中小企業の負担軽減策は
Ｑ13　中退共等との関係は
Ｑ14　DC に個人単位で加入する仕組み（個人型DC）の方向性は
Ｑ15　公的年金や税制の方向性は

〈解説〉企業の防災対策に向けて押さえたい法制度・判例等と実務

弁護士　中野明安
１　新法，改正法の動向とそれを受けて企業が取るべき対応
２　東日本大震災等の被災事案に関する裁判例
３　Q&A　災害発生時に人事総務部門が取り組むべき対策と実務上の留意点