労務事情 2015年1月合併号
改正障害者雇用促進法を巡る課題
【座談会】今後の障害者雇用のあり方と企業の対応を考える
東京大学教授 山川隆一/福島障害者職業センター所長 相澤欽一/
弁護士 小鍛冶広道/福島大学准教授 長谷川珠子
1 改正障害者雇用促進法の内容について
2 差別禁止
3 合理的配慮
4 募集・採用時の実務
5 採用後の労務管理上の実務
6 改正法施行までに企業に求められる対応
〈関連資料〉改正障害者雇用促進法に基づく
差別禁止・合理的配慮の提供の指針(案)(厚生労働省)
【解説】人事担当者が知っておきたい 障害者雇用と障害年金の基礎知識
特定社会保険労務士 坂田新悟
1 障害者手帳と障害年金の違い
2 傷病手当金と障害年金の関係
3 障害年金の認定基準―障害状態とは
4 障害年金の基本的な仕組み
5 障害年金請求の時期
6 請求から認定,支給までの流れ
7 審査と審査結果への対応
8 事例にみる障害年金の効果的な活用方法
〈解説〉マイナンバー制度と人事労務管理
社会保険労務士 服部英治
1 マイナンバーの配布と従業員への周知
2 従業員のマイナンバーの収集と本人確認
3 マイナンバー収集に際しての利用目的の通知
4 マイナンバーの保存および廃棄
5 高次元に求められる安全管理措置
6 社内における組織体制
7 マイナンバーを扱う外部委託業者への対応
8 マイナンバー法違反に対しての罰則
9 企業としての事前対応策(システム対応)
10 企業としての事前対応策(従業員教育)
11 マイナンバーの導入は人事労務業務改善の好機
〈関連資料〉「特定個人情報の適正な取扱いに関する
ガイドライン(事業者編)」Q&A(内閣府)
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ