労務事情 2014年9月15日号
〈当社調査〉2014年度 労働時間,休日・休暇管理に関する調査(3)
「年次有給休暇」
■調査結果の概要
■集計結果表
I 付与方法(付与日数/入社6カ月未満の新入社員への付与/
短時間正社員への付与/出勤率8割未満の社員への付与/付与時期/
基準日以前の付与方法/欠勤の事後振替制度/取得率の向上策)
II 半日年休(非正規社員への適用/取得日数の制限/午前と午後の組合せ/
時間外労働の取扱い)
III 時間単位年休(非正規社員への適用/取得日数)
IV 計画的付与制度(年休が不足する者の取扱い/
業務の都合で出勤した者の取扱い)
V 積立保存制度(限度日数/使用目的)
〈Q&A〉 多様な社員にかかわる年休の取扱い
弁護士 中井智子/弁護士 仁野周平
Q1 有期労働契約者の継続勤務
Q2 1年契約で更新する見込みのない契約社員への年休付与
Q3 労働時間の短いパートタイマーの年休
Q4 短時間勤務の日給社員の時間単位年休や半日年休
Q5 正社員登用後の年休算定
Q6 定年退職後再雇用者の年休
Q7 出向社員の年休
Q8 新入社員への付与と出勤率
Q9 病気休職で8割出勤を満たさない場合の取扱い
Q10 病気欠勤の年休充当
Q11 中途採用社員の基準日統一
Q12 派遣社員の年休
Q13 短時間勤務社員と計画年休
Q14 育児・介護を抱える社員の年休と時季変更権
〈Q&A〉 最近の判例から考える従業員のメンタルヘルス不調にかかわる実務
~整理しておきたい傾向と対応策
弁護士 増田陳彦
Q1 メンタルヘルス不調の気づきと実務対応
Q2 私傷病休職制度と休職発令
Q3 休職期間中の処遇と管理の留意点
Q4 復職可能か否かの法的分岐点
Q5 主治医と産業医の判断が異なる場合
Q6 復職プログラム
Q7 復職後の処遇と配置
Q8 復職後に欠勤休職を繰り返す場合
最後に
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ