労務事情 2014年6月15日号
〈解説〉ケースでわかる
社員による通報申告への対応方法
弁護士 丸尾拓養
第1 通報申告の理念と現実
第2 ハラスメントの理解
第3 ケースによる解説―真実相当性のある通報申告/思い込みによる通報申告/
虚偽の通報申告/マスコミやSNSを使った通報申告
第4 通報申告への対応の実務上の留意点
〈Q&A〉弁護士と精神科医が答える
メンタルヘルスの受診命令・休職命令トラブル
の防止策
弁護士 片山雅也 精神科医 佐野秀典
Q1 休職命令を出したのに拒否されたときは
Q2 休職を繰り返している従業員から数度目の休職申請が出されたときは
Q3 メンタルヘルス不調が疑われる従業員に受診命令を出したいときは
Q4 問題行動を起こしている従業員に休職命令を出したいときは
Q5 指定医での受診を拒否されたときは
Q6 休職申請があったが,規定の休職期間中に治る見込みがなさそうなときは
Q7 主治医への病状確認に「守秘義務がある」と断られたときは
Q8 主治医の「要休職」の診断が信用できないときは
Q9 復職した従業員に再度,受診命令を出したいときは
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
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(中小企業診断士等)
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- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ