労務事情 2014年5月15日号

４月施行の改正金融商品取引法で適用拡大
従業員のインサイダー取引にかかわる留意点〈Q&A〉

弁護士　小笠原耕司／片倉秀次／寺田知洋／石橋尚季／竹原昌利
Ｑ１　インサイダー取引とは
Ｑ２　インサイダー取引に対する制裁
Ｑ３　2013年改正金融商品取引法の内容
Ｑ４　法改正後にインサイダー取引とされるケースとされないケース
Ｑ５　改正法施行に伴う社内規程のあり方，社内研修等のあり方
Ｑ６　改正法施行に伴うインサイダー取引防止体制，情報管理のあり方
Ｑ７　実際に従業員によるインサイダー取引が発生した場合の対応方法

労基署の是正勧告事例にみる法令違反回避のポイント〈解説〉

特定社会保険労務士　森井博子
１　労働基準監督署の是正勧告，指導とは
２　監督の対象となる事業場とは
３　監督の方法―臨検監督（立ち入り調査），呼び出し監督
４　監督時の調査事項―どのようなところがチェックされるか
５　最近の監督指導の実施状況
６　よくある是正勧告事例と法令違反回避のポイント
７　監督指導時および是正勧告や指導を受けた場合に，企業が取るべき対応