労務事情 2014年4月15日号

〈Ｑ＆Ａ〉改正高年齢者雇用安定法の施行から１年　継続雇用制度の運用に関する実務

弁護士　藤原宇基
Ｑ１　雇用確保責任の範囲は，雇用確保先の範囲は
Ｑ２　有期契約労働者の取扱いは
Ｑ３　私傷病休職の社員の取扱いは
Ｑ４　配置転換を拒否された場合の取扱いは
Ｑ５　高齢者に業績向上，誠実勤務義務はないか
Ｑ６　高齢者の安全衛生・健康管理に関する留意点は
Ｑ７　労使による基準制度の廃止の意味は
Ｑ８　雇用義務年齢引上げに伴う経過措置とは
Ｑ９　継続雇用後の解雇・雇止めは
Ｑ10　企業名公表の対象となるケースは

〈Ｑ＆Ａ〉福利厚生施策の実施に関する法的留意点

弁護士　岩本充史　弁護士　岡村光男
Ｑ１　社内行事への参加強制，担当者の労働時間
Ｑ２　独身寮の使用料引上げ，入居基準・退去基準の引上げ
Ｑ３　社宅・独身寮での人間関係に関連する安全配慮義務
Ｑ４　出向先での社員旅行積立ての給与控除
Ｑ５　制服の廃止，従業員の一部負担への変更
Ｑ６　結婚祝金の支給額が募集時の条件と異なる場合
Ｑ７　有期雇用社員やパートタイマーに対する福利厚生施策
Ｑ８　行事参加費用の積立てと不参加者への返済方法
Ｑ９　社員への貸付金の天引き，一括返済
Ｑ10　慶弔見舞金にかかわる申請理由の確認