労務事情 2013年5月15日号

特集 介護問題を抱える従業員への対応
介護休業・介護休暇にかかわるトラブル対応Q&A
弁護士 大山圭介
Q1 介護休業・介護休暇の開始時期の変更
Q2 介護休業の取得期間の変更が繰り返される場合
Q3 「介護」の範囲
Q4 介護休業期間と年休の出勤率の算定,賞与の査定
Q5 介護休業と介護休暇は別の要件でも取得可能か
Q6 要介護状態が先行き不透明なため配転できるか
Q7 アルバイト社員の介護休業,介護休暇の取得
Q8 両親を同時に介護する場合の介護休業の通算方法
Q9 介護休業取得者の時間外労働・深夜労働の制限

介護休業制度の整備・運用のための実務ポイントと規程・書式例
特定社会保険労務士 深津伸子
1 介護と仕事の両立支援に向けた労務管理上の留意点
2 従業員に周知しておくべき内容
3 整備すべき規程,休業申出に関する書面,通知書等

介護問題を抱える従業員へのメンタルヘルス対応
日本精神保健福祉連盟 大西 守 航空自衛隊横田基地 村上尚美
1 従業員を襲う親の介護問題
2 人事労務担当者の基本的スタンス
3 介護に関する従業員のストレス要因と対応方法
4 事例から
5 職場でのメンタルヘルス管理の基本

特集 現物給与にかかわる実務上の留意点
弁護士 木村一成
1 現物給与の法的な取扱い
2 現物給与を巡るトラブルQ&A
3 2013年4月1日から実施された現物給与の価額改正

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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