労務事情 2013年5月1日号
従業員の健康管理にかかわる留意点Q&A
弁護士 岩本充史 弁護士 山岸功宗
Q1 定期健康診断の実施を巡る法的責任
Q2 定期健康診断で「要再検査」の従業員への対応
Q3 定期健診以外の健康診断に関する受診命令
Q4 健康診断結果の管理方法
Q5 健康診断にかかわる会社の責任,産業医の責任
Q6 病気を理由とする配転・転勤命令拒否
Q7 病気を理由とする欠勤に関する懲戒処分
Q8 病気を理由とする退職勧奨
〈関連資料〉産業保健スタッフの私傷病休職者に対する関与(産労総合研究所)
再確認! 海外駐在員の危機管理対策
弁護士 琴浦 諒
1 海外駐在員が直面する危機内容の分析
(1) 外務省による統計/(2) 死亡または負傷の原因/(3) 分析
2 危機管理の一般的な考え方
(1) 十分な予防措置/(2) 危機が発生した場合の対応の準備/
(3) 海外駐在員(および会社側)の意識と教育
3 危機管理の具体的方法
(1) 心身の健康管理/(2) 交通事故その他の事故に対する危機管理/
(3) 自然災害に対する危機管理/(4) 一般的な犯罪に対する危機管理/
(5) 戦争,暴動,テロ等に対する危機管理
集中連載 65歳雇用における年金のしくみ
特定社会保険労務士 渡辺葉子
第3回(最終回) 年金の繰上げ・繰下げ,効果的な受給方法,今後施行される年金法の改正
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
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(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
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- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ