労務事情 2013年2月15日号

　労使による企業内苦情処理システムの役割と実務ポイントQ＆A
弁護士　小笠原耕司／田中竜介／片倉秀次／三浦祥子
Ｑ1　企業内苦情処理システムとは
Ｑ2　苦情処理システム構築のポイント
Ｑ3　苦情相談を受けて対応する際の留意点
Ｑ4　社内での解決が難しい場合

　改正労働契約法と実務(2)
雇止め法理の法定化，不合理な労働条件の禁止
元・労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
Ⅰ　雇止め法理の法定化
　「解雇権濫用法理」について／「雇止め法理」について／
　改正労働契約法19条の規定／改正労働契約法19条の手続／
　期間の定めのない労働契約と同様の状態または労働者が
　更新を期待するのも当然という状態とは
Ⅱ　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
　改正労働契約法20条の規定／労働条件の合理性・不合理性の判断要素

〈関連資料〉短時間労働者の多様な実態に関する調査（事業所調査）（労働政策研究・研修機構）