労務管理の理論と実践を繋ぐ！ こんな方に

• 企業・団体等の
  経営層
• 企業・団体等の
  人事労務担当者
• 労働組合
• 弁護士
• 社労士
• 企業コンサルタント
  (中小企業診断士等)

1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいＱ＆Ａ形式で紹介
2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ

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「労務事情」を取り巻く社会環境

法改正、最新労働判例等に対応した人事制度の見直しが必須

• 労務管理上の対応の遅れは、すぐさま労働問題を引き起こす恐れがあります。
• 労働問題が発生すれば、直ちに企業・団体等の信頼性の失墜を招き、その回復には多大なコストを負うことになります。

近年の代表的な労働関係法の改正等

• 「改正労働契約法」
  無期転換権の発生、正社員との処遇格差、定年後再雇用者の処遇、同一労働同一賃金ガイドライン案…
• 「改正育児・介護休業法、均等法」
  マタハラ指針、ＬＧＢＴのセクハラ指針への明示、ケアハラ、介護休業の分割取得…
• 「改正障害者雇用促進法」差別禁止、合理的配慮の義務化…
• 「改正安全衛生法」ストレスチェック、受動喫煙対策…
• 「改正派遣法」労働契約申込みみなし…
• 「過労死防止法」監督・指導の強化　違法残業の社名公表…
• 「労基法改正案」36協定の上限規制への動き…

等々

定期購読のメリット

昨年度の特集

労務事情を年間購読すれば、労務施策の流れが見えてくる
流れがわかれば、準備がしやすくなる

労務事情のバックナンバー

2024年11月15日号

〈特集〉〈Q&A〉障害者雇用に関わる差別禁止・合理的配慮

2024年11月1日号

〈特集〉〈Q&A〉労働条件の不利益変更をめぐる法的留意点

2024年10月15日号

〈特集〉〈Q&A〉ポストコロナのテレワークに関する労務管理上の課題

2024年10月1日号

〈1500号記念企画〉人的資本投資時代の人事・労務管理～現状と展望

2024年9月15日号

〈チェックテスト〉賃金に関わる法律知識

2024年9月1日号

〈Q&A〉定年後の処遇に関わる実務対応

2024年8月1日・8月15日合併号

〈Q&A〉新卒採用の募集・選考・内定に関する法的留意点

2024年7月15日号

〈Q&A〉ジョブ型雇用をめぐる法的留意点

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