労務事情 2023年3月1日号
〈Q&A〉
育児休業をめぐる実務対応上の留意点
弁護士 岩本充史 弁護士 宮島朝子
Q1 産後パパ育休などの育児休業の概要
Q2 男性の育児休業取得率公表
Q3 育児休業の上限を超えた期間への対応
Q4 双子など多胎児の場合の育休取得回数と期間
Q5 婚姻関係がない場合や養子の場合の育児休業取得
Q6 育児休業中,産後パパ育休中の就業
Q7 育児休業の連続取得
Q8 育児休業の分割取得
Q9 育児休業申出の撤回
〈Q&A〉
教育研修・福利厚生の労務課題【後編】 弁護士 内田恵美
Q1 首都圏への転勤とペット同伴での社宅入居希望
Q2 社員旅行での露天風呂における騒動
Q3 対象外施策の関連勉強会への契約社員の参加
Q4 小規模営業所における休憩室撤去・女性用トイレ新設
ワンポイント解説
◎2023年4月1日に施行される安全衛生関係規則の改正
元労働基準監督官 栩木敬
連載
◎視点 井形彬
企業の事業展開に人権の視点が求められる理由
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第11回 労働組合の組織率 16.5%
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第52回 国・中労委(セブン-イレブン・ジャパン)事件/学校法人上野学園事件/デンタルシステムズ事件
◎パワハラが起きない組織をつくる 近藤圭伸
第5回 関係の質を向上させる「14」のコミュニケーションスキル
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
第131回 社員からの悪ふざけを受けて胃潰瘍になった契約社員がいます。
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語 栩木敬
第12回 コミュニティ・ユニオン/雇用シェア
◎Bookshelf
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ