労務事情 2019年3月1日号

〈Q&A〉人事労務にかかわる文書管理の最新実務

　小笠原六川国際総合法律事務所
Ｑ１　従業員に提出を求めることのできる文書
Ｑ２　会社が作成する必要のある文書（法定文書）
Ｑ３　人事処遇に関するトラブル防止のために会社が作成しておくとよい文書
Ｑ４　解雇，退職，雇止めに関するトラブル防止のために会社が作成しておくとよい文書
Ｑ５　労使関係にかかわる文書
Ｑ６　文書に求められる体裁・記載事項（表題，名義，日付，押印，複写など）と効力
Ｑ７　従業員のプライバシーにかかわる文書の取扱い
Ｑ８　人事労務にかかわる文書が証拠として採用された裁判例
Ｑ９　人事労務にかかわる文書が証拠として採用されなかった裁判例

〈解説〉最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点

　　弁護士　佐久間大輔
◎過労死等の事案
　１．労働時間について
　２．業務の質的過重性
　３．経営者の個人責任
◎パワーハラスメントの事案
　１．ハラスメント行為そのものの違法性が認定されたケース
　２．ハラスメントの事後対応に問題があったケース
◎労災と解雇制限

〈ワンポイント解説〉

発達障害のある人を採用する際の留意点と実務対応
　一般社団法人日本雇用環境整備機構　理事長　石井京子

連載

◎視点　竹内義晴 　
　「相手の視点に立ち，安心・安全な職場づくりを」—新入社員とのコミュニケーション術(1)
◎経済指標を読む！　塚崎公義 　
　第12回（最終回）　ESP フォーキャスト
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基 　
　第84回　委託業者が加入している労働組合からの団交要求を拒否したいと思います。
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子 　
　第９回　法定休日　（労基法35条）
◎職場のAI と法律問題　野呂悠登 　
　 第６回　従業員のモニタリングとAI(2)−不正検知と個人情報保護法の観点から
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎 　
　第５回　学校法人原田学園事件／エヌ・ティ・ティマーケティングアクト事件／日本ケミカル事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬 　
　第17回　大量観察方式／多重派遣
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