労務事情 2013年2月1日号
改正高年齢者雇用安定法の実務ポイントと規程例
特定社会保険労務士 宇野尚志/成澤紀美
社会保険労務士 金山 驍
1 改正高年齢者雇用安定法のポイントは
2 改正法で規定されている継続雇用制度とは
3 継続雇用制度にかかわる対象者基準の経過措置とは
4 継続雇用制度における雇用先は
5 改正高年齢者雇用安定法にかかわる就業規則・労使協定の具体的な内容は
〈関連資料〉高年齢者の雇用状況(2012年)(厚生労働省)/
就労条件総合調査(2012年)(厚生労働省)
金融円滑化法終了に伴う対策Q&A
弁護士 渡邉雅之
Q1 金融円滑化法の趣旨とこれまでの経緯
Q2 経営改善計画が未達成の場合
Q3 中小企業再生支援協議会等の活用
Q4 事業再生ファンドの活用
Q5 経営改善に向けた資金調達の条件
〈関連資料〉中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(速報値)(金融庁)/
倒産の状況(中小企業庁)
労務管理の理論と実践を繋ぐ!
こんな方に
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
人事労務担当者 - 労働組合
- 弁護士
- 社労士
- 企業コンサルタント
(中小企業診断士等)
- 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ