労働判例 2025年2月1日号

判例（コメント付）

学校法人松山大学ほか事件(松山地裁令5.12.20判決)

～専門業務型裁量労働制を導入する就業規則変更の有効性等～

日本郵便(寒冷地手当・札幌)事件(札幌地裁令5.11.22判決)

～時給制契約社員に対する寒冷地手当不支給の旧労契法20条違反該当性～

判例(寮費控除)

ナルシマ事件(東京地裁令3.10.14判決)

～外国人労働者らに対する寮費控除の適法性等～

命令ダイジェスト

◎在日カナダ大使館事件(大阪府労委令6.2.9決定)
◎日興サービス・日本貨物検数協会事件(愛知県労委令5.3.7命令)

連載

◎遊筆－労働問題に寄せて
サブウェイ嫌いは日本型雇用がお好き？
北海道大学　教授　池田悠
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
①　令和5年「労働組合活動等に関する実態調査」の概況
②　新しい資本主義実現会議「三位一体の労働市場改革の指針」について