労働判例 2025年1月1日・15日合併号

新春鼎談

◎労働契約と労働時間にかかる判例と課題
大澤英雄（第一芙蓉法律事務所 弁護士）／佐々木亮（旬報法律事務所 弁護士）
山本圭子（法政大学 講師）
◎別表　最近の配転・変形労働時間制・みなし労働時間制度・性差別関連判例一覧

判例（コメント付）

国・渋谷労基署長(山本サービス)事件(東京高裁令6.9.19判決)

～住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性等～

社会福祉法人Ａ会事件(東京高裁令6.7.4判決)

～泊まり勤務における割増賃金の算定基礎～

大津漁業協同組合事件(水戸地裁令6.4.26判決)

～不正情報を外部に提供した者に対する解雇の有効性等～

アドバンスコンサル行政書士事務所事件(横浜地裁令6.4.25判決)

～外国人労働者のパスポート預かりの違法性等～

国・中労委(トールエクスプレスジャパン)事件〈付 原審＝146頁〉
(東京高裁令5.4.26判決，東京地裁令4.10.6判決)

～組合員に対し残業をさせない業務命令の不当労働行為該当性～

医療法人Ａ病院従業員ら事件〈付 原審=168頁〉
(札幌高裁令4.10.21判決，札幌地裁苫小牧支部令4.3.25判決)

～上司らによる違法な退職勧奨の有無～

判例(変形労働時間制)

ＪＲ東海(変形労働時間制)事件(大阪地裁令6.3.27判決)

～鉄道会社における変形労働時間制の適法性～

命令ダイジェスト

◎浪速建資産業ほか1社事件(中労委令6.2.21命令)
◎学校法人近畿大学(過半数代表者選出要領改正)事件(大阪府労委令6.1.12命令)

企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ

《検討判例》大津漁業協同組合事件(水戸地裁令6.4.26判決労判1319号87頁)
～内部情報を週刊誌記者に提供した労働者に対する解雇が無効とされた事例～
野口＆パートナーズ法律事務所　弁護士　大浦綾子

連載

◎遊筆－労働問題に寄せて　労働者協同組合法と労働法規　上智大学名誉教授 山口浩一郎
◎項目別登載判例索引
◎年頭のご挨拶
◎本誌未登載判例リスト　ナチュラルポークリンク事件(さいたま地裁令3.9.15判決)
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／お詫びと訂正